もうすぐ会社員生活ともおさらばになるんだけど、最後にやっておいたほうが良いことってあるかな？？
いくつかあるけど、今日は間違いなくやっておいたほうが良い有給休暇の取得について解説していくよ！
有給休暇制度について
労働者は雇用から6ヶ月経過し、8割以上出勤すると10日の有給休暇が付与されます。
その後、勤続年数に応じて最大20日まで付与日数が増加します
雇用期間が長ければ長いほど有休の日数の溜まっっている可能性があるため、多ければ1ヶ月ほど有休が取れる可能性あるね！
有給休暇の有効期間は2年間です。使い切らなかった有給休暇は翌年に繰り越すことができます
企業は労働者に対して年5日の有給休暇取得を義務付けられています。違反した場合、罰則があります
今皆さんが働いてる会社で、有休を最低でも5日取らせてもらっていない企業は違法だよ！
週の所定労働時間や1年間の所定労働日数に応じて、パートタイム労働者にも有給休暇が付与されます
労使協定を締結することで、計画的に有給休暇を付与する制度を導入できます。
これにより、有給休暇の取得率向上が期待できます
有給休暇は労働者の権利であり、その取得を促進することは企業の責務です。
制度を適切に運用することで、従業員の健康維持やワークライフバランスの向上につながります。
さて有給休暇についての制度を紹介しましたが、それでは退職時に有休休暇を取得した方が良いのかを次の項から解説していきましょう！
日本の有休取得率
日本の有給休暇取得率は世界的に見て非常に低い水準にあります。
具体的には、日本の平均有給取得率は約51.1%となっています。
これは付与された有給休暇日数の半分程度しか取得できていないことを意味します。
また他の先進国と比較すると、日本の有給取得率の低さが際立っています。
- フランスやスペインなどのヨーロッパ諸国では、ほぼ100%の有給取得率を達成しています。
- アメリカでも約75%の取得率があります。
日本の低い有給取得率の背景には、以下のような要因が考えられます。
- 職場の雰囲気や同僚への気兼ね
- 業務の多忙さ
- 有給休暇を取得することへの罪悪感
ただし、近年では働き方改革の一環として有給取得の促進が図られており、少しずつ改善の兆しも見られます。
2020年の調査では取得率が56.6%まで上昇し、当時の過去最高を記録しました。
また、日本は祝日数が多いことから、年間の総休日数で見ると必ずしも他国に劣っているわけではありません。
しかし、有給休暇の取得率自体は依然として世界的に見て低い水準にあり、改善の余地が大きいと言えます。
退職時に有給休暇をとった方が良い理由
退職時に有給休暇を取得することには、以下のような利点があります。
- 金銭的メリット
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有給休暇を消化することで、働かずに給与を得ることができます。
退職後は収入が途絶えるため、この機会を活用して経済的な余裕を確保できます
- 権利の行使
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有給休暇は労働者の権利であり、取得せずに退職すると消滅してしまいます。
せっかく付与された権利を無駄にしないためにも、消化することが望ましいです
- 心身のリフレッシュ
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退職前の有給休暇を利用して、心身をリフレッシュすることができます。
次の仕事に向けて準備する時間としても活用できます
- 転職活動の時間確保
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有給消化期間中に転職活動を行うことも可能です。
在職中に転職活動をする時間的余裕がない場合、この期間を有効活用できます
- 円滑な引き継ぎ
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有給休暇の取得を計画的に行うことで、業務の引き継ぎを適切に行う時間を確保できます。
これにより、円満な退職につながります
ただし、有給休暇の取得に際しては、会社との調整や引き継ぎの計画を適切に行うことが重要です。
また、会社の業務に支障をきたさないよう配慮しながら、計画的に消化することが望ましいでしょう。
まとめ
今回は退職までに行なった方が良いこと有休消化について紹介しました。
まとめると・・・
- 従業員には有休をしょうかする権利がある
- 約1ヶ月分の給料と時間を有効活用できる
- 計画的に有休を消化することで円満な退社を心がける
日本の国民性である勤勉であるということが、有休をとる文化が少ないように感じます。
人は皆同じ時間を平等に与えられているため、少しでも時間の使い方を有効活用するように心がけましょう！
それでは今後も必要な情報を発信していきますので、次回もお楽しみに！
