退職後はできればゆっくり失業手当をもらいながら次の仕事探しを進めたいな〜。
失業手当がもらえるのはだいぶ助かるよね！だけどその失業手当だけで住民税の支払いは大丈夫？
え？
収入が少なければ住民税非課税世帯に入るんじゃないの？？
結構勘違いしている人が多いけど、住民税は前年度の所得に応じて支払い請求がくるため、前年度に働いているのならば現在の状況に関わらずに支払いがあるんだ！
今日は時期的にも6月に住民税に支払い通知があると思うのでその辺りを中心に知識をつけて、資金管理がうまくいくようにしていくよ！
住民税について
住民税は、住民一人ひとりが地方自治体に納める地方税です。
その目的は、地域で必要な公共サービスを維持するための財源を確保することにあります。
住民税の使途
- 教育(小中学校の運営、教職員の人件費など)
- 福祉(高齢者や障がい者への支援、児童福祉など)
- 環境衛生(ごみ収集、公園の維持管理など)
- 道路や公共施設の整備
- 消防や救急体制の維持
- その他、地域で必要な行政サービス全般
つまり、住民が日々の生活で享受している様々な公共サービスを、住民税の納付によって賄っているのです。
地域社会を維持し、住民の生活を支える重要な役割を果たしているため支払いが義務付けられています。
住民税は応能負担の原則に基づき、所得に応じて公平に負担することが求められる地方税ということ。
住民税の計算方法
住民税の計算方法
住民税は、所得割と均等割の2つの部分から構成されています。
所得割
- 前年の総所得金額から各種控除額を差し引いた課税所得額に対して課される
- 税率は10%で、市町村民税が6%、道府県民税が4%
- 所得が高いほど住民税額が高くなる
均等割
- 収入に関係なく一定額が課される
- 市町村民税と道府県民税でそれぞれ均等割額が設定されている
控除
- 基礎控除、配偶者控除、扶養控除など各種所得控除が適用される
住民税の重要なポイントとして・・・
均等割についてはほぼ国民全員が金額変わらない。所得割は所得に応じて変化する。
住民税の支払額を減らしたい場合は所得割の前年所得の割合を減らす、もしくは控除される割合を増やすことに限定されてきますね！
よく言われる、住む場所によって住民税の額が違うというのは正直間違いであり、ほぼ変わらないのです！
住民税の支払い時期
給与所得者※会社員など（特別徴収）
- 会社が給与から住民税を天引き(特別徴収)して納付する
- 新入社員は入社翌年の6月から天引きが始まる
- 支払い期間は6月から翌年5月まで
会社員の従業員の方は会社に住民税の通知が届くため、何もしないで給与から天引きされるシステムになっています。
そのため住民税のことを深く知らずに金額が引かれているため、新入社員などは2年目以降の手取り額が減っただの不満をいうと税金知識が足りないのを露骨に出している形になるよ。
個人事業主、フリーランスなど(普通徴収)
- 確定申告後、住民税の納付書が届く
- 一括払いか四半期ごとの分納から選択できる
- 支払い時期は6月ごろから翌年の2月ごろまで
住民税は前年の住所地の自治体に納める必要があり、転居した場合は新旧両方の自治体に納付しなければならない点に注意が必要です。
退職後の住民税が高く感じる理由
退職後に住民税が高く感じる主な理由は様々ですが主に以下のことが考えられます。
つまり、退職後の実際の収入が減っているにもかかわらず、前年の高い所得に基づいて住民税が算出されるため、相対的に高額に感じられるのです。
それに含めて天引きされている状況から自分で手元のお金を払うという行為がさらに拍車をかける形に追い込むようです。
住民税を節税するテクニック
退職後の住民税には気を付けておかないと資金ショートする可能性があることはわかったけど何か対策はないの？
前年所得を下げることと控除をうまく利用することで多少なりとも税金節税にはなるため今からおすすめの方法をお伝えするよ！
所得控除を有効活用する
ふるさと納税の活用
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、寄附金額の一部が所得税と住民税から控除される制度です。
ふるさと納税の仕組み
メリット
注意点
ふるさと納税は、自治体への寄附を通じて税金控除のメリットを受けられる制度で、地域の特産品も楽しめる魅力もあります。
個人的にはふるさと納税を使わない手はないので是非取り組んでほしい節税方法になります。
まとめ
今回は退職後の住民税高額な理由について、住民税の基本から解説したよ！
- 住民税は前年の所得から計算され納付する
- 所得が高ければ高いほど高額な請求になる
- 主な節税方法として控除の利用とふるさと納税をする
今後もお金に関する知識や独立・起業に向けた情報を発信していきます。
それでは次回もお楽しみに！
