最近ニュースで流行りの6月よりスタートする「定額減税」について今日は詳しく解説していこうと思います。各ご家庭や職業環境において減税される額など大きく変わってきますし、給付ではない分、気づかないうちに損していることもあるかもしれません！
しっかりと理解を深めてお得に定額減税の期間を過ごすようにしていきましょう！
目次
定額減税の概要
定額減税とは、2024年度の税制改正で導入された経済対策の一環として、納税者1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税される制度です。
定額減税を国が進めた理由
国が定額減税を進めた主な理由は以下の通りです。
- 国民の可処分所得を増やし、消費を喚起することで経済を活性化させるため
定額減税により、国民一人当たり所得税3万円、住民税1万円が減税されます。これにより手取り収入が増え、消費の押し上げにつながると期待されています。 - 税収増加分を国民に還元するため
近年の好調な税収を背景に、政府は増税分を国民に還元する狙いがあります。 - デフレからの完全脱却を目指すため
定額減税による可処分所得の増加と消費喚起を通じて、デフレ脱却と経済の好循環を実現しようとしています。 - 春闘による賃上げ効果を補強するため
定額減税の実施時期を春闘で賃上げが行われる時期に合わせ、手取り増加を実感してもらい消費を後押ししようとしています。
つまり、定額減税は経済対策の一環として、国民の可処分所得を増やし消費を喚起することで、デフレ脱却と経済の好循環を生み出そうという政府の意図があります。
企業の給与所得者への影響と対応
給与所得者に対しては、原則として給与支払い企業が定額減税の手続きを行います。企業側では以下の対応が必要です。
各人別控除事績簿の作成
- 従業員ごとに定額減税の適用状況を記録・管理する「各人別控除事績簿」を作成する
- 国税庁のWebサイトで公開されている書式を活用する
控除対象者の確認
- 同一生計配偶者と扶養親族の有無・人数を確認する
- 扶養控除等申告書だけでは不十分な場合は、従業員から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を提出させる
月次減税額の計算
- 同一生計配偶者と扶養親族の数に応じて月次減税額を計算する
- 同一生計配偶者の合計所得が48万円以下、扶養親族は16歳未満も含む点に注意
給与明細書への記載
- 給与明細書に定額減税の控除額を明記する
- 従業員への透明性確保と問い合わせ対応に役立つ
まとめ
定額減税の導入により給与計算業務は大幅に複雑化するため、制度を正しく理解し適切な業務プロセスを構築することが重要です。 人手不足などの理由で対応が困難な場合は、給与計算の外部委託も検討できます。企業にとってはかなり迷惑な制度でありますが、給与所得者にとっては大きな減税制度となるためこの機会にしっかりと資金計画を立てて将来に向けて準備していきましょう！
