個人事業主と法人の違いについて解説！独立するならどちらがいい？

2024年6月11日

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さあ晴れて会社員を辞めて独立街道まっしぐらだと意気揚々と気持ちを弾ませているのも束の間、最初のミッションとして、「法人」を設立するのか「個人事業主」として進めていくのかの２択に迫られるでしょう。

多い選択肢としては売り上げが立つまで個人事業主として活動してその後に法人成りをする会社が多く存在します。

しかしながらスタートアップの勢いのある会社だとすぐに資金調達が必要で法人からスタートするケースも少なくないため、あなたにとってどちらが良いのかを今日は「法人」と「個人事業主」の違いについて解説していきます。

個人事業主の特徴について

まずは個人事業主の主な特徴を以下の通りにまとめてみました。

おそらく多くの方が経験するであろう個人事業主について理解を深めていきましょう。

事業開始が容易

個人事業主になるには税務署に開業届を提出するだけで、法人設立の手続きは不要です。資本金の準備や定款の作成など、法人に比べて事業を始めるハードルが低くコストがかかりません。また個人事業主を辞める際にも手続き関係は複雑ではないため、まずは自分のやりたいことに挑戦したいならば個人事業主から始めるのがおすすめです。

経理処理が簡単

個人事業主の会計処理は比較的簡単で、自身で対応できます。一方、法人は会計処理が煩雑になり、税理士に依頼する必要が出てくる可能性があります。とはいっても最低限の会計知識や簿記経験がないと個人事業主であっても処理が難しく感じる人も少なくないため、税理士を雇う人も多いのが実状です。

節税対策が限定的

個人事業主は経費として認められる範囲が狭く、節税対策が限定的です。法人なら役員報酬や生命保険料、役員社宅など、経費計上できる範囲が広がるため売り上げが多い場合は法人の方がお得感は強くなりますね。

社会的信用度が低い

個人事業主は法人に比べて社会的信用度が低いため、金融機関からの融資が受けにくかったり、優秀な人材の確保が難しい場合があります。立ち上げ当初より設備投資に資金がいる場合や、従業員を多く雇う場合は融資を受ける場合が多いため、法人の立ち上げをして事業をすすめることをお勧めします。

収入が不安定

個人事業主は会社員のように毎月の給与が保証されていないため、収入が不安定になりがちです。法人は役員報酬として一度決めた給与を毎月支払われるため安定しているように見えますが、実質は代表がしっかりとした資金計画のもと事業を進めなければ売り上げの不安定は変わりません。

法人設立の特徴について

次に法人設立の特徴を見ていきましょう。個人的には法人の方がメリットが盛りだくさんのため、いきなり法人設立するのは悪くないかと思っております。

社会的信用力が高まる

法人は、定款の作成や登記など一定の手続きを経て設立されるため、個人事業主より社会的信用力が高まります。法人格を持つことで、取引先から信頼を得やすくなり、大口の取引や優秀な人材の確保が容易になることでしょう。

資金調達の選択肢が広がる

法人の方が財産管理が厳格なため、金融機関から融資を受けやすくなります。個人事業主は事業と私的な財産が曖昧になりがちですが、法人なら区別が明確です。ただ最近は個人でも融資を受けやすくなっている傾向にはなってきています。

節税対策が可能

法人税率は最大でも23%程度ですが、個人事業主の最高税率は45%と高くなります。また、法人なら役員報酬や退職金積立金なども経費として認められ、節税対策が講じやすくなるため手元にキャッシュを残しやすいのは法人になります。

決算期の自由設定が可能

法人なら決算期を自由に設定でき、業務に合わせて決算事務の時期をずらせます。個人事業主は1月~12月の年度となるため12月に事業自体で忙しい行事を迎える企業は決算も行わなければいけないため業務圧迫につながります。

法人設立に費用がかかる

法人設立の最大のデメリットに感じるのが登録免許税や定款認証手数料など、法人設立には20万円前後の実費がかかります。解散時にも費用が発生しますし、手続きも乱雑なため一度法人を設立したら簡単に後に引けなくなります。最近では株式会社ではなく費用を抑えた合同会社という形もあるため、初期費用を減らすことも選択肢として考えられます。